遅々として育休が普及しない理由について原因と対策について解説

皆さんはもし、自分の子供が誕生した時女性であれば産休等あるのでお休みをするのが普通かと思われますが、男性の方は育児休暇を取るかどうか考えたことはありますでしょうか。

取りたいと言う方もいるでしょうが、なかなか、仕事を休むわけには行かないなどで諦めたり、経済面でお金がなくなってしまうのではたらかざるを得ない状態、と行った方もいらっしゃると思います。

実際世間的に上記の通りで、なかなか育休の機会は普及していないのが現状なのです。

今回は、育休が普及しない理由についてフォーカスしていきます。

結論から言うと、やはり職場の雰囲気等でなかなか進まないと言った現状があるようです。

さて、具体的な内容に迫っていきます。

見落としな概要

冒頭でお話しした通り、男性の方はなかなか育休を取っている方は少ないのではないでしょうか。

もし男性が育休を取得すれば、女性側に偏りがちな育児負担を減らせ、さらに女性の職場復帰をしやすくするのではとも言われています。

また、働き方改革で掲げられている女性の社会での活躍にもつながるので、確かに少しずつ進んできてはいます。

ただ、やはりまだまだ進んでいないのが現状なのです。

さて、育休には「育児休業」と「育児休暇」がありそれぞれちょっと内容が違うのです。

まず、育児休業とは

「1歳未満の子どもを持つ従業員が、子どもが1歳になるまで、希望する期間、育児休業を取ることが可能」と言うもので、男性の場合、子どもが生まれた日から1年間取れます。

しかも、こちらは育児・介護休業法という国の法律があり、従業員が希望すれば企業は断ることは原則としてできないのです。

また、原則期間は一年ですが、子供が保育園に入れず引き続きみなくてはならないと言った場合は、最大2年まで延長することもできます。

育児休業中の給料については、会社が支給するケースもありますが、会社からは出ず、と言った場合には国から育児休業給付金が支給されます。

雇用保険の被保険者であるといった要件が必要ですがこれを満たせば、休業開始から180日目までは賃金の67％、それ以降は賃金の50％がもらえると言った制度もあります。

さて、もう一つの方の育児休暇とは企業が独自に設定している休暇制度のことをいいます。

国の法律で定めた育児休業と違い、子どもが3歳になるまで取得可能だったり、1カ月間は賃金の100％を支給したり、まちまちなものなのです。

上記のように、この2つはちょっと違った意味合いになるのです。

このように、かなり制度としては保証はあるのですが、そうは言っても進んでいない現状があります。

なぜ進まないのでしょうか。次にご紹介していきます。

取得が進まない原因

厚生労働省の調査によると、2018年時点の男性の育休取得率はわずか6.16％とかなり低いものとなってしまっています。

同じ調査で、男性の育休について意見があるかを伺ったところ、

・賛成62%

・どちらでもない29%

・反対9%

となりました。

つまり、女性の育児負担への対処から、過半数が男性の育休について賛成はしていますが、

・育休後に戻りづらい雰囲気がある

・周りに仕事の負担が増えてしまう

といった理由から、賛成とも反対とも言い切れない人もいるのです。

自分が休んだことで、上司や同僚に迷惑を掛けたり、出世に影響したりすることを恐れて、育休取得を避ける場合もあるのですね。

そのため、育休を取得するものの、短期間しかしない「名ばかり育休」も浮上しています。

こちらも厚労省の調査によると、2018年時点で育休を取った男性のうち、

・5日未満；36.3%

・5〜14日：35.1%

と全体の約4割が、5日未満という短い期間しか育休を取得していないのです。

ここからどうすれば男性が育休を取りやすくなるのでしょうか。

解決策としては、企業が積極的に男性の育休を推進しその取得をフォローする体制・環境・賃金体系をしっかり整えることが必要なのです。

そのため、男性の育休取得を推進する企業では、育休の取得が昇給や人事考査、ボーナスの支給率などに影響しないことを明文化することや上司が率先して育休を取得するような制度を設けたりするケースもあるようです。

こうした声は調査の声からも上がっているようですから、実際上記ができれば取得率は上がるのでしょう。

まとめ

たとえ、自分の会社が育休取得に積極的な企業ではなくても、育休は、子どもを育てるための権利ですから、堂々と取得したい人は申請しましょう。

しかし、その際には、会社や職場の理解を得ることが必要不可欠なので、お互いに悪い印象にならないように早いうちから上司に相談し、誰に何を引き継ぐのかを決めていく必要があります。

そのために、自分の業務を引き継ぐために業務のマニュアルを作成したり、書類やデータがどこにあるかを後続の方にしっかり分かるように整理したりし、自分が欠けても会社の仕事が回るように工夫するのも大事なのです。

皆さんが互いにいい思いをできるのがベストですからね！